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このページではネパール関連の最新情報を掲載しています。
基本情報 ｜ 最新情報（ニュース）
○基本情報
閣僚名簿
2006年５月２日発足閣僚名簿
ネパールに関するニュース、最新情報（英語）は、こちらからも得られます。
○最新情報
2006年
７月４日
○コイラーラ首相の状態は安定
胸部感染症の疑いのため入院していたコイラーラ首相の状態に関し主治医が会見し、安定していると語り、あと２日程度は入院が必要との見解を示した。同首相は就任時点で84歳と高齢であり、健康状態を懸念する声が上がっていた。（４日付BBC South Asia）
６月７日
○コイラーラ首相が訪印
５月に就任したコイラーラ首相が４日間の日程でインドを訪問し、デリー市内でマンモーハン・スィン印首相と首脳会談を実施した。会談は友好的な雰囲気の中で行われ、話題の中心は２国間関係となった。滞在の最終日となる９日に共同記者会見を実施し、その席上、インドが大規模なネパール支援パッケージを提示することになっている。また、カラーム印大統領やパテール印内相とも会談を予定している。（８日付Nepalnews.com）
５月２日
○コイラーラ氏を総理とする内閣が正式に発足
ギャネンドラ国王が国民の強い抵抗に屈する形で、ギルジャー・プラサード・コイラーラ氏を総理とする内閣が発足した。新たな閣僚名簿はこちらから。コイラーラ氏の総理就任は通算４度目となる。（３日付日本国内紙各紙、ネパール各紙）
（解説）国王は外出禁止令下で国民によるデモなどが起きたことなどから、歩み寄る形で内閣の復活を宣言せざるを得ない格好となった。毛派および主要７政党などが、どこまで協力関係を持続させることができるかが要注目となる。
４月９日
○毛派がスト支持を表明
ネパール共産党毛沢東主義者派（毛派）が、野党各党が中心になって行っているストライキへの支持表明を行った。また、国内の道路を制圧し、王宮に関係するシンボルなどを破壊するとの声明を発表した。９日には外出禁止令が発出されているにもかかわらず、首都カトマンズ市内で数千人規模の示威行動が起きた。
10日もカトマンズ市内に発出されている午前11時から午後６時までの外出禁止令は継続され、５日から継続されている夜間外出禁止令（午後11時から翌午前３時まで）とあわせ、政府は市民の行動を制限すべく厳しい態度に出ているが、市民、野党各党、毛派が共闘しており、当面混乱が継続するとみられる。（10日付BBC South Asia、10日付Nepalnews.com）
２月13日
○デウバ前首相を釈放
シェール・バハードゥル・デウバ前首相が、13日の汚職審査委員会(Anti-Corruption Commission)が違法であるとの最高裁の決定を受け、釈放された。同前首相は、2005年２月にギャネンドラ国王による無血クーデターにより解任されたあと、カトマンズ市の水道工事を巡る公金横領の容疑で拘束されていたもの。同前首相は容疑を否認し続けており、釈放後、正義が戻ったとの声明を発表した。政府側は、今回の釈放に関しコメントを出していない。（14日付BBC South Asia）
２月12日
○カーブル市内でネパール人２人誘拐
12日早朝（現地時間）、カーブル市内で民間警備会社に勤務しているとみられるネパール国籍の男性２人が何者かに誘拐された、と治安当局が発表した。アフガニスタン国内での誘拐事件は、イタリア人が24日間にわたり拘束されて以来。（12日付BBC South Asia）
２月９日
○外務報道官が談話を発表
日本の外務報道官が、ネパールの地方議会選挙に関する談話を発表し、その中で、『国民の広範な支持を得られない形で実施され、その過程で多くの政治指導者が拘束されたことに対して遺憾の意を表明する。また、文民の殺害を含む暴力行為が行われたことを強く非難する。 』として、評価できない方針を明らかにした。（９日付外務省ホームページなど）
（解説） 今回の選挙は、毛派によるスト呼びかけ、野党各党によるボイコット呼びかけなどの結果、選挙管理委員会当局が投票率を約20％程度と発表していた。
２月８日
○地方議会選の投票開始
毛派（ネパール共産党毛沢東主義者派）などがストやボイコットを呼びかける中、全国で地方議会選挙の投票が開始された。午前（現地時間）の投票率は低い模様で、改選される議席の約４分の１は空席のままという異例の状況。（８日付BBC South Asia）
２月１日
○ギャネンドラ国王が、国民向け演説
（カトマンズ） ギャネンドラ国王が、自らの「無血クーデター」による全権掌握１周年に際し、テレビを通じて国民に向け演説を行った。その中で、２月８日に実施予定の地方議会選挙を、必ず予定どおり実施すると言明し、毛派（ネパール共産党毛沢東主義者派）によるスト呼びかけや、野党各党のボイコット呼びかけなどに屈しないよう、国民に要請した。（１日付Nepalnews.com電子版速報）
１月29日
○600人以上の候補者が立候補を取り下げ
ネパール選挙管理委員会が、２月８日に実施予定の議会選挙立候補者約600人が立候補を取り下げたと発表した。取り下げ理由は、毛派（ネパール共産党毛沢東主義者派）による脅迫だと説明した。今回の立候補大量取り下げにより、4146議席のうち、1000議席以上で候補者がいないという状態となった。（29日付BBC South Asia）
（解説） 毛派による停戦協定破棄、新たな攻撃の意思表明を受け、ネパール政府は、立候補者全員に生命保険をかけ、安全な場所に隔離するなどの対策を採ってきたが、野党各党のボイコット表明、毛派による立候補者の誘拐、殺害などの事件も起きており、選挙の予定どおりの実施、有効性に疑問が出始めたと言える。
１月23日
○夜間外出禁止令の緩和を発表
当局は、カトマンズ市内およびラーリトプール地区に出されていた夜間外出禁止令を緩和し、集会禁止についても制限を緩和すると発表した。（23日付Nepalnews.com）
１月20日
○外出禁止令の時間を拡大
ネパール政府当局は、カトマンズ市内で16日から発令している外出禁止令の時間帯に加え、20日からは午前８時から午後６時までの時間帯を追加した。反国王デモの開催阻止が目的。カトマンズ市民の間には日常生活に支障を来しているとして強い不満が出始めている。（20日付BBC South Asia）
１月16日
○カトマンズ市内に夜間外出禁止令発令
16日、ビラトナガル地区に夜間外出禁止令を発出したのに続き、毛派の攻撃が激化している首都カトマンズおよびバクタープール(Bhaktapur)地区にも夜間外出禁止令が発令された。16日以降は、午後11時から午前４時までの間外出が禁止される。（16日付Nepalnews.com）
１月２日
○毛派が停戦協定を破棄
プラチャンダ・ネパール共産党毛沢東主義者派（毛派）代表が、４か月ぶりに停戦協定を破棄し、２月に予定されている議会選挙妨害を目的として、反政府活動を再開した。ネパール王国軍が、毛派に対する攻撃をやめないことがその理由と説明した。
ネパールでは、毛派が活動を活発化して以降約10年間で１万2000人程度が犠牲になっており、治安の安定にはほど遠い状況にある。（２日付BBC South Asia）
○野党７党が対策を協議
（カトマンズ） 毛派の停戦協定破棄を受け、野党７党からなる連合が対応を協議し始めた。コイラーラ元首相（ネパーリー・コングレス総裁）を中心として、毛派に対し停戦協定遵守を呼びかける意向だが、同元首相の健康上の理由により会議への参加は微妙だという。また、毛派が停戦協定破棄を15日間延期との一部報道もあるが未確認。（２日付Nepalnews.com）
2005年
12月27日
○議会選挙は予定どおり2006年２月に実施へ
ネパール政府は、2006年２月の実施を発表している議会選挙を、発表どおりに実施するとあらためて確約した。タパ内相は、選挙実施に向け治安維持体制を整えたとして、延期は考えていないと言明した。（27日付BBC South Asia）
（解説） ネパールでは2001年６月１日にビレンドラ国王（当時）などがディペンドラ王子（当時）に射殺される事件が発生して以降、共和制への移行を主張する毛派（ネパール共産党毛沢東主義者派）が反政府活動を活発化させるなど、混乱が続いており、過去10年間で10回以上の政権交代を経験している。直近では2005年２月にデウバ政権（2004年６月に国王が任命）をギャネンドラ国王が解任し、４月30日に非常事態宣言を発出した。2006年２月に実施予定の選挙については、野党各党が国王の直接統治に反対してボイコットを表明しているほか、毛派も選挙妨害を公言している。
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